活動報告

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会は2日、合同で会議を開き、チベットでの騒乱情勢について議論した。中国・チベット自治区のラサで、市民と当局の衝突で死傷者が出ている事態について、日本政府は「懸念し、注視している」との基本的立場を取っている。また、「中国の内政問題であると同時に、国際社会が関心を持つ人権問題」(高村正彦外務大臣)とし、事実関係の透明性を中国政府に求めている。この日の会議では外務省から、わが国を含めた在北京外交団が3月28日に現地視察したことが報告された。議員からは、この情勢を「人権問題」と捉え、同国政府による報道規制を憂慮する意見や同国に日本政府から明確なメッセージを発するべきとの意見が相次いだ。