活動報告

　地方分権改革推進特命委員会は2日、初会合を開いた。同特命委員会は政府が平成22年に国会に提出する予定の「新分権一括法案」について、わが党の考えを反映させるため発足したもの。委員長に山口俊一衆院議員が就任した。会議では政府の地方分権改革推進委員会が検討の方向性を示した中間とりまとめについて説明。議員からは「地方分権を考えるうえで、その前提が道州制なのか都道府県なのかはっきりさせる必要がある」、「地方に権限や財源を移しても地方分権を担う人材がいなければうまくかない」などの意見が出された。同特命委員会は今後、地方６団体などの意見を聞きながら、地方分権の具体的な内容について議論をすすめていく方針。