活動報告

　政務調査会は3日、正副会長や部会長などを集めて全体会議を開き、政府が策定を進めている「成長力強化への早期実施策」を了承した。これは最近の米国経済の減速や原油価格の高騰により、わが国経済の先行き不透明感が強まってきたのを背景に、政府が緊急に実施するもので、 (1)中小企業の体質強化 (2)各産業の体質強化 (3)雇用の改善 (4)地域活性化 (5)安全・安心の確保及び低炭素社会への転換—の5点が柱。中小企業対策では、中小企業で遅れているIT(情報通信)化について、専門家の派遣などを通じてシステムの導入促進を図るほか、中小企業のニーズに対応した資金繰り支援などが盛り込まれた。これまで5回に渡って開かれた同会議をはじめ、各部会や調査会で出された意見が反映された内容になっている。谷垣禎一政務調査会長は「わが党の熱心な議論が取り入れられているので、実行を強力に推し進めていきたい」と述べ、持続的な経済成長の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えを示した。政府は4日の経済対策閣僚会議と閣議に報告した後、各施策の実施を急ぐ方針。