活動報告

　行政改革推進本部総会、公務員制度改革委員会、内閣部会、総務部会は3日、合同で会議を開き、政府が今国会に提出する国家公務員制度基本法案を了承した。同法案は議員内閣制にふさわしい公務員とするために、今後具体的に進める制度改革の基本方針を定めるもので、「内閣人事庁」を置いて幹部職員の人事管理を行うことなどを柱とする。会議ではこれまでの議論の中で、各府省職員が国会議員に接触する際に「大臣の指示を必要とする」点と、幹部職員が「内閣人事庁及び各府省に所属する」点について、議員の情報収集や政策反映に支障を来たすと憂慮する意見や、幹部職員に対する二重人事になると危惧する意見が相次いだ。この日は、これら党内議論を踏まえて今後具体的なルール作りをするとの政府側からの回答を踏まえて、了承した。