活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は3日、合同で会議を開き、中央教育審議会がまとめた「教育振興基本計画」の答申案について議論した。同計画は平成18年12月に施行された改正教育基本法で教育の振興に関する施策の策定が規定されたものを受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が答申案を検討していたもの。 (1)道徳教材の国庫補助制度の創設 (2)小中学校の校舎1万棟の耐震化 (3)留学生30万人計画の実現—などが盛り込まれている。会議では渡海紀三朗大臣が「政府が決定する初の教育振興基本計画なので、しっかりと議論して、よりよいものにまとめてほしい」とあいさつした。