活動報告

　司法制度調査会と「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」は8日、合同で会議を開き、裁判員法の施行期日を「来年5月21日」とすることを了承した。これにより同日から国民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が事実上スタートすることになる。会議であいさつした保岡興治同調査会最高顧問は「裁判員制度は司法制度改革の根幹。政治主導で（関係機関）が一体となって円滑な制度の導入に向け頑張っていかなければならない」と述べた。最高裁判所によると、裁判員制度に対する認知度は国民の約95％に上り、約65％が参加の意向を示すなど、国民の理解は深まっている。また、裁判員に選任された従業員の特別有給休暇制度を導入する企業が増加するなど環境整備も整いつつある。