活動報告

　雇用・生活調査会と中小企業労働者問題プロジェクトチームは9日、合同で会議を開き、中小企業労働者の賃金改善や雇用の安定に向けて「中小企業労働者問題に関する提言」を取りまとめた。提言は大企業による優越的地位の濫用によって中小企業の収益や労働環境が悪化していることを指摘したうえで、「取引適正化に向けた親事業者の責任強化」や「公共工事の中小企業・地元企業への発注促進」、「中小企業の立場に立った相談体制の充実」などを求めている。長勢甚遠調査会長はあいさつで、「中小・零細企業が日本経済を支えている。大企業の利潤が適正に配分されるよう、議論を続けていきたい」との考えを述べた。この日は同プロジェクトチームの松野博一主査が提言の内容を説明した後、出席した議員との間で意見交換を行った。