活動報告

　政府・与党は11日、道路関連の法案や税制の今後の取扱いについて合意した。合意内容は (1)道路特定財源を廃止し、平成21年度から一般財源化したうえで、必要な道路は整備する (2)暫定税率の扱いは環境問題や国・地方の財政状況などを踏まえ今後検討する (3)道路整備中期計画は10年から5年に短縮し、新たに策定する (4)道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出にある無駄を排除する (5)暫定税率失効に伴う地方の減収に対し適切な財政措置を講じる—など8項目。政府・与党はこれを与野党協議の基本方針とし、野党にも提示する。同合意は同連絡会議に先立ち、わが党の役員会にも報告され、了承された。