活動報告

　地域活性化特命委員会と地域再生調査会は15日、合同で会議を開き、国が用意している自治体向けの様々な地域活性化策を取りまとめた「平成20年度版地域活性化ガイドマップ」について、各省庁から説明を受け、議論した。このガイドマップは政府の地域活性化策の利用を促進するため同調査会が策定したもので、昨年度版に新たな政策メニューを追加した。各施策を体系的に整理した上で、具体的なイメージや内容が紹介されている。会議では、内閣官房地域活性化統合事務局から、地域の住民が主体となった活性化に向けた取り組みを国が支援する「地方の元気再生事業」の募集が5月1日から始まることや、地域の相談に応じるため、今年2月に地方連絡室をブロックごとに設置したことなどが報告された。野田毅委員長は「昨年から予算や税制など、党を挙げて、地域の活性化のために取り組んできた。自治体をバックアップし、さらに推進していきたい」とあいさつ。村上誠一郎会長は「このガイドマップに盛り込まれている施策を、わが党の国会議員がそれぞれの選挙区で、各市町村の実情に応じて活用し、地域再生につなげてほしい」と呼び掛けた。