活動報告

　雇用・生活調査会の長勢甚遠会長は16日、中小企業への公共事業の発注を増やすことなどを柱とした「中小企業賃金改善緊急プラン」を町村信孝官房長官に申し入れた。このプランは、中小企業労働者問題プロジェクトチームが取りまとめたもの。官公需法に基づいて政府が設定する中小企業向けの契約目標率について引き上げ幅の拡大を求めたほか、建設業の下請け労働者の雇用環境改善のため、公共工事のダンピング対策を強化することなども盛り込んだ。また、労働基準監督機関が、大企業による「下請けたたき」を見つけた場合、経済産業省や公正取引委員会に通報する制度の新設も求めている。申し入れには同プロジェクトチームの松野博一主査や西村康稔事務局長らも同行した。