活動報告

　都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会は17日、「こども農山漁村交流プロジェクト」の推進状況について、農林水産、文部科学、総務の3省から説明を受けた。このプロジェクトは児童が学年単位で農山漁村に1週間程度の宿泊体験を行うもので、学ぶ意欲や自立心を育むほか、地域活性化を目的とする。5年後に全国2万3,000校、120万人の参加を目指している。今年度は受入モデル地域とモデル校を選定して実施する。会議では文科省が15日現在、171校が公募に申請したことを説明した。農水省は小学校が希望する条件の地域と農山漁村の受入可能な学校を検索するマッチングシステムが今月下旬から運用される予定であることを報告した。総務省はプロジェクトの計画を立てた自治体に対する交付税措置について説明した。同調査会は今後、傘下の5つの小委員会とともにプロジェクトを支援していく方針。