活動報告

　雇用・生活調査会と厚生労働部会は22日、合同で会議を開き、政府が6月の取りまとめを目指している新雇用戦略案について議論した。同案には、 (1)誰もが能力を十分に発揮できる「全員参加型社会」の実現 (2)働く意欲を持つ、若者、女性、高齢者、障害者の就労を促進するため「フリーター等正規雇用化プラン」の推進 (3)マザーズハローワーク事業の充実 (4)高齢者が働く企業に対する奨励措置の拡充 (5)障害者に対する職業訓練などを盛り込む方針。また、2010年までの3年間を「集中重点期間」と位置づけ、就業率の改善やフリーター人口の削減、「70歳まで働ける企業」の割合など、14項目に具体的な数値目標を定める。出席した議員からは「人口減少社会において、高齢者の労働力は重要になる」「経営が厳しい中小企業でも、積極的に雇用できるような環境を整備すべき」などの意見が出された。