活動報告

　行政改革推進本部など合同会議は22日、政府が今国会への提出をめざす独立行政法人通則法改正案を了承した。改正案は昨年末に閣議決定した「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて独法制度を見直すもの。これまで所管省庁が行っていた評価を総務省に新設する評価委員会に一元化することや、理事長や監事は公募によって任命され内閣の承認を得ることなどが柱。現行の独法制度は導入以来7年経ち、昨年末の整理合理化計画では現在101ある法人を85法人に統廃合するなど抜本的な見直しを打ち出した。今回の通則法改正は同計画に沿って、業務運営上の自立化などガバナンスの強化を重視した内容。なお、合同会議は行革本部の総会及び独立行政法人化委員会、内閣、総務の両部会で構成。