活動報告

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は25日、危険部位の脊柱を含んだ米国産輸入牛肉が国内の民間業者によって22日に発見された問題について、農林水産省と厚生労働省から説明を受けた。それによると、問題の牛肉は昨年8月に輸入された700箱の中の1箱に混入していて、米国農務省が発行する衛生証明書にはその記載はなかった。両省は同日、直ちに同国の出荷工場からの輸入を一時的に停止し、在日米国大使館に詳細な調査を要請した。会議の冒頭で挨拶した宮路和明委員長は「米国側の調査結果を見ながら、引き続き党として今後の対応について議論をしていきたい」と強い決意を表明。両省に対し、調査団を現地に派遣するなどして、衛生証明書の発行事務や混入原因について、わが国独自で調査するよう求めた。