活動報告

　衆院は30日、税法、地方税法など平成20年度予算の裏付けとなる歳入関連法案5法案を与党などの3分の2以上の賛成多数で再可決した。歳入関連法案は2月29日に参院に送付されて以来、60日間が経過されても参院で議決が行われなかったため、憲法59条の規定に基づき、衆院で参院が否決したとみなし、再議決を行ったもの。伊吹文明幹事長は衆院本会議後、記者会見で「(予算関連法案は)ガソリンの暫定税率の復元だけでなく、国民生活に関連の深い中小企業の承継税制などいろんなものが入っている。衆院で2週間濃密かつ慎重に審議を行い、参院に送付したが、9週間かかっても結論が出ない。このまま国民生活への影響の大きい歳入法案を放置するわけにはいかないので、本日衆院として憲法の規定を使って再議決した」と説明。「地方財政に大穴をあけておくわけにはいかない。そのことが、いずれじわじわと地域住民の日常生活にボディーブローのように効いてくる。そうならないようにするのが政権担当能力ではないか」と述べた。