活動報告

　消費者行政の一元化について議論している消費者問題調査会は4日、一橋大学大学院の松本恒雄教授と経団連の田中清常務理事からヒアリングを行った。両氏はわが国の経済政策と消費者政策の現状を説明したうえで、自律した消費者による主体的な商品・サービスの選択が健全な競争を促すことや、行政が企業の自主的な取り組みを促す方策をとることが必要だとの見解をそれぞれ示した。同調査会は昨年11月の設置以来、消費者行政のあり方について各種団体からヒアリングを重ねており、今年1月にまとめた中間報告では、一元化の組織形態として (1)独立官庁型 (2)行政委員会型 (3)現組織機能強化型— 3案を提示している。今月中をめどに新組織案を取りまとめ、福田康夫総理に提言する予定。