活動報告

　消費者問題調査会は11日、消費者行政一元化の最終とりまとめに向け、有識者や関係機関などからヒアリングを行った。横浜国立大学の西村隆男教授は国民が消費者としての知識と判断能力を身につけることを目的とした消費者教育計画の策定と実施を国に義務付ける「消費者教育推進法」の制定を提案した。証券取引等監視委員会は業者に対する検査や有価証券報告書などの検査を通じて金融庁に行政処分の勧告を行っていることなどを報告した。適格消費者団体は契約や勧誘の差し止め請求に限られている現行の消費者団体訴訟制度を損害賠償請求まで拡大することを提言した。