活動報告

　雇用・生活調査会の下に設置された中小企業労働者問題プロジェクトチームは11日、公共事業のダンピング受注防止対策について国土交通省から説明を受け、議論を行った。予定価格を大幅に下回るダンピング受注の多発により、公共事業に関わる中小企業の収益環境は悪化しており、建設業就業者に対する大幅な賃下げが行われるなど雇用の不安定化を招いている。国土交通省からは新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する「総合評価方式」による落札の拡充をはじめ、予定価格の見直しや公取委との連携強化などの対策を講じたことにより、低価格による入札は減少傾向にあることが報告された。出席した議員からは「下請業者や労働者にしわ寄せが行っている」として、ダンピング対策の強化を求める意見などが出された。松野博一主査は今後も関係者からヒアリングを行うなど、中小企業労働者の待遇改善に向けて積極的に取り組んでいきたい考えを示した。