活動報告

　海洋政策特別委員会は11日、海洋基本計画を基本的に了承し、その取り扱いを仲村正治委員長に一任した。同計画は昨年7月に施行された海洋基本法に基づき、各省庁にまたがる海洋政策を一元的に推進していくもの。福田康夫総理を本部長とする政府の総合海洋政策本部が取りまとめた。計画では、わが国と他国との主張がぶつかるような東シナ海などの排他的経済水域について「わが国の権益を確保すべく、国際ルールに則して解決を追求する」との方針を明記。また、日本向けのタンカーの8割以上が通航するマラッカ・シンガポール海峡など、海上交通の安全を確保するため、沿岸国と海賊対策などで協力関係を強化することが盛り込まれた。さらに、日本船籍が100隻を割り、日本人外航船員が2,600人にまで減少していることから、日本船籍の数を平成20年度からの5年間で2倍することや、日本人外航船員の数を10年間で1.5倍にしていくことを目標に掲げた。