活動報告

　内閣部会と厚生労働部会は12日、合同で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している公共サービス改革法改正案を了承した。同改正案は昨年6月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、ハローワークの職業紹介業務を市場化テストの対象に加えるもの。これにより、ハローワーク本庁舎内の職業紹介部門に民間委託部門が併設されることになり、求職者は官民の窓口を自由に選択できるようになる。ハローワークでの市場化テストについては、具体的な実施イメージや民業圧迫を懸念する意見があるため、同合同会議はこれまで慎重な議論を続けてきた。出席した議員からは「民間と競争する中で、サービスの向上を図ることは意味がある」「公務員の仕事のあり方に一石を投じるものになる」などの意見が出された。市場化テストとは、これまで官業とされてきた公共サービスについて、行政機関と民間事業者が対等な立場で競争入札に参加し、実施者を決める制度。米国や英国では水道や道路の管理などで導入されており、一定の成果をあげている。