活動報告

　畜産・酪農対策小委員会は14日、鶏卵の生産と価格安定を保つための鶏卵価格安定基金制度の平成20年度補てん基準価格決定を前に、関連団体から要請を受け、議論した。バイオ燃料需要の高まりや外国からの食料需要の急増による配合飼料価格高騰などの影響で、わが国の養鶏生産者を取りまく経営環境は厳しい状況にある。会議では、全国農業協同組合連合会、全国鶏卵販売農業協同組合連合会、日本養鶏協会が今月末に決定予定の基準価格の大幅引き上げを求めた。また、出席した議員からは、現在の年に1度という基準価格の改定頻度や、国が8分の1を負担している安定基金の積立て割合の見直しを求める意見があった。同委員会は今年5月末をめどにまとめる予定の飼料高騰対策とあわせて、引き続き鶏卵対策について議論を進めていく方針。