活動報告

　政務調査会は19日、全体会議を開き、政府の新しい経済対策、「成長力強化への早期実施策(仮称)」に盛り込む項目について、各部会の意見を聞いた。同対策は最近の米国経済の減速や原油価格の高騰が今後の景気動向に与える影響を懸念し、政府が4月早い段階での取りまとめを目指しているもので、中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化などの施策が柱となる。この日の会合では各部会長から、資金繰り対策など中小企業支援策の拡充を求める意見のほか、求職活動に活用される「ジョブ・カード制度」の実施や、バイオマスの利活用や防災対策の推進を求める意見などが出された。谷垣禎一政調会長は、「各部会の精力的な取り組みを官邸に伝え、当面の経済対策として着実に実行していきたい」と述べ、わが党の意見を政府の施策に積極的に反映させていく考えを示した。