活動報告

168-参-総務委員会-8号 平成19年12月11日 ○末松信介君 　自由民主党の末松信介です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 　反対の最大の理由は、本法案を成立させ今株式の売却を停止せずとも、現行制度により株式売却以前に民営化にかかわる必要な見直しを行うことが可能であるということであります。 　郵政民営化法においては三年ごとの見直しの仕組みが設けられており、この最初の見直しの期限は平成二十一年三月までに到来するものであります。一方、日本郵政株式会社におかれては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後三年目の上場を目指し、五年間で処分する方針であるとのことであります。これによれば、上場による株式の売却は早くとも平成二十二年に行われることになり、最初の見直しが行われた後ということになります。 　なお、郵政民営化法上、株式の処分の方法は株式市場での売却だけに限られておりませんが、当委員会における本法案の審議において、株式上場前に特定の者に株式を売却することについて総務大臣から適切でない旨の答弁があり、西川社長も上場前に特定の者に売却するということは全く想定をいたしておりませんと明確に表明されました。これにより、最初の見直しの期限より前に株式が売却されることはあり得ないことが明らかになったところであります。 　郵政民営化がスタートして二か月余りが経過しましたが、郵便局の現場での混乱、簡易郵便局の減少、内容証明郵便の不適正な取扱いなど様々な問題が発生していることも承知をいたしております。 　参議院においては、国民の貴重な財産であり国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークの重要性にかんがみ、郵政民営化関連法案の審議に当たり附帯決議を行ったところであり、また十一月二十二日にも当委員会において決議を行ったところであります。これらの決議の趣旨を十分に尊重した形で郵政民営化が実行されているか、我々もきちんとチェックしていく考えであります。 　政府及び日本郵政株式会社を始めとする民営化各社におかれましては、関係法令、国会での答弁などに従い、また附帯決議及びさきの当委員会の決議の趣旨を十分に尊重しつつ、真に国民のためになる民営化が着実に実行していくことを期待し、反対の討論といたします。 　以上であります。いろいろとありがとうございました。