活動報告

　住宅土地調査会は5日、昨年12月の住宅着工と建築確認の動向について、国土交通省から報告を受けた。それによると、昨年6月20日、耐震偽装防止のため改正建築基準法が施行されてから、住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいたが、10月以降回復傾向にあり、このうち12月の戸建住宅は、改正法施行前とほぼ同じ水準となっている。一方、マンションなど共同住宅は10月以降、着実に回復しているものの、12月は前年同月比26％減にとどまっている。建築確認件数と建築確認申請件数は、全体では対前年比で微減だが、前月と同程度の水準で推移している。