活動報告

　水産基本政策小委員会は13日、燃油高騰緊急対策について水産庁から説明を受けた。対策は先般成立した補正予算102億円で基金を設け、漁業者の省エネ操業などに助成するのが柱。燃油の消費量を抑えて漁業者の経営体質を強化するため、沿岸漁業者による省エネ型船外機などの共同購入や沖合・遠洋漁業者による漁場探索船の共同運用に対して費用の2分の1を支援する。また、小規模漁業者がグループで新たに省エネ操業に取り組む場合も支援する。さらに、漁業者のグループが輪番制で休漁し、藻場の手入れなど水産資源の増加のための活動を行った場合に支援する。