活動報告

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、食品衛生規制に関する検討小委員会は13日、輸入食品の安全確保に向けた今後の対応策について厚生労働省から説明を受けた。現行の食品衛生法では、食中毒で患者が50人出た場合や、輸入食品が原因と疑われるなど場合、都道府県知事はただちに国に報告するよう義務づけられている。会議では、今回の事件を受け、化学物質が原因と疑われる場合などにも報告対象を広げていくことが報告された。また、輸出国に対し、徹底した商品管理を求めていく方針を示した。