活動報告

　雇用・生活調査会の下に設置された中小企業労働者問題プロジェクトチームは14日、初会合を開き、賃金の低下など中小企業の労働者をめぐる課題について議論を始めた。松野博一主査はあいさつで「中小企業の声をしっかりと受け止め、形にしていきたい」と述べ、わが国の雇用全体の7割を占める中小企業労働者の視点に立った政策立案に取り組む考えを示した。会議では、厚生労働省が企業規模別の労働分配率の現状などについて説明。景気回復に伴い、大企業の労働分配率は毎年低下しているのに対し、多くの中小企業は厳しい経営環境にあるため、労働分配率が8割近くにまで上昇するなど、賃金の支払いが難しい状況にあることが報告された。出席した議員からは大企業と中小企業の格差拡大への懸念や「労働者が働きに応じた処遇を受けることができるような環境を整備すべき」などの意見が出された。同プロジェクトチームは今後、中小企業の経営者や労働者などからのヒアリングを行い、5月をめどに提言を取りまとめる予定。