活動報告

　幼児教育小委員会は14日、幼児教育の無償化について議論した。同委員会では、わが国が戦略的に優先すべき課題として幼児教育の充実強化と無償化について検討している。会議では10回にわたるこれまでの議論を踏まえ、論点整理を行った。このうち、無償化の実施に向けた制度の検討課題として、 (1)幼稚園、保育所、認定こども園において希望するすべての3歳～5歳児を対象とし、標準的に必要となる経費を無償化する (2)今後の歳入改革が行われる際に財源を確保する (3)無償化が実現するまでの間、公私間や幼保間の公費負担の不均衡を埋める方向で財政措置を充実すべき—などが示された。同委員会は、今後も有識者からのヒアリングを行うなどして、引き続き議論を重ねていく。