活動報告

　平成20年度の畜産物価格決定に向けて議論を重ねている、畜産・酪農対策小委員会は15日、関係団体から要請を受けた。この日は、全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、全国肉用牛振興基金協会などが飼料価格の高騰などによる厳しい状況を踏まえた対応を要請した。保利耕輔総合農政調査会長は「生産者の方々が今後とも意欲を持って、畜産および酪農を続けられるよう、みなさんの要請を踏まえながら、議論を進めていきたい」と応じた。同委員会は21日に予定されている政府の政策価格決定に向け、来週も議論を重ねていく方針。