活動報告

　内閣部会は19日、出会い系サイト規制法一部改正案を了承した。これは出会い系サイトを利用した児童の犯罪被害が増加傾向にあることから、サイト事業者に対する規制を強化し、これに歯止めをかけるのが目的。改正案では、 (1)事業者に都道府県公安員会への届け出を義務づける (2)暴力団員などの出会い系サイト事業への参入を禁止する (3)児童に買春を誘いかける書き込みを発見した場合、事業者は書き込みを削除しなければならない (4)都道府県公安委員会は同法に従わない事業者に事業停止命令を、暴力団員など欠格事由に該当する事業者には事業廃止命令を行うことができる—などを盛り込んだ。また、児童の利用を防ぐため、携帯電話事業者などに対し、フィルタリングの普及を努力義務として明記した。今国会に提出し、早期成立をめざす。