活動報告

　中小企業調査会は19日、日本商工会議所など4団体からヒアリングを行い、「年度末の中小企業対策に向けた決議」を決定した。同決議は (1)年度末の資金需要期に向けた、金融の円滑化 (2)原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対する金融支援 (3)地域活性化に向けた民間金融機関の取り組み強化 (4)下請適正取引の推進—など9項目。金子一義会長は「中小企業の声を政府の施策に反映させていく」と決意を述べ、会議終了後、後藤茂之事務局長らとともに同決議を政府に申し入れた。