活動報告

　わが党は20日、救急医療と搬送の実情を調査するため、谷畑孝衆院議員を団長する調査団を大阪に派遣した。これは、大阪と奈良で医療機関の受け入れ先が決まらず、妊婦が死産したり、救急患者が死亡する事態が発生したのを受けたもの。メンバーは谷畑団長のほか、石崎岳、北川知克、馳浩の各衆院議員と西島英利参院議員の4人で、大阪府庁と府立中河内救命救急センターを訪れた。大阪府庁では、救急車で搬送される人の約65％が入院不要の軽傷であることや、救急車が現場に到達する時間は一定だが、病院に到達するまでの時間が平成14年比で3.4分増えているなど、救急搬送の現状を聴いた。また、奈良県からも救急搬送事情について説明があった。この会議の最中、橋下徹知事が駆けつけ、「救急医療の問題は、大変重要なのでお力添えをお願いしたい」と要請した。続いて「救急患者の受け入れを断った」と報道された府立中河内救命救急センターを訪問。塩野茂所長は搬送要請前後の状況について、当時、重症患者2名を治療中で、それ以上の受け入れは不可能だったことなどを説明した。調査を終えた谷畑団長は「実情が良くわかった。必ず今後の施策に反映させるよう努力する」と述べ、「たらい回し」と一言では言い切れない複雑な事情を踏まえ、実効ある政策を打ち出していく決意を表明した。