活動報告

　国土交通部会は28日、燃料サーチャージ制の導入について、経済界に対し理解と協力を求める方針を決定した。同制度は燃料の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定するもの。軽油価格高騰で深刻な影響を受けているトラック業界に対する緊急措置の柱として盛り込まれた。今後、国土交通省がガイドラインを作成し、経済団体などへ制度の導入を強く働きかけていく方針。緊急措置は中小企業調査会が19日、福田康夫総理に申し入れた「年度末の中小企業対策に向けた決議」を受け、政府が20日に決定した関係閣僚による会合申し合わせを踏まえ、実施するもの。