活動報告

　内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、裁判外紛争解決手続き(ADR)活性化戦略プロジェクトチームは15日、合同で会議を開き、独立行政法人国民生活センター法改正案について議論した。同改正案は同センターに裁判紛争解決手続きの機能を与え、法律や消費生活の専門家からなる第三者委員会が消費者紛争の和解仲裁などを行えるようにするというもの。現行法では同センターの相談員が消費者の苦情を事業者に伝えるのにとどまり、あっせんが不調に終わるケースが多い。次期通常国会に同改正案を提出する予定で、会議では今後、消費者団体などからヒアリングを行い、さらに議論を深めていくことを確認した。