活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は22日、合同で会議を開き、学校教育法一部改正案を了承した。同法案は特に必要が認められる学校の教職員定数を増加できる規定を創設するもの。昨年、教育再生の一環として新設された主幹教諭が、設置目的である学校運営業務に十分取り組めるよう、受け持ち授業時間などの軽減を図るのがねらい。平成20年度は1,000人を増員。年度当初に教職員を配属するため、年度内の早期成立をめざす。