活動報告

　総務部会と地方行政調査会、そして同調査会内の専門機関である「コミュニティに関する小委員会」は23日、合同で会議を開き、「コミュニティ活動基本法(仮称)」の素案について意見交換した。同基本法は、地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化する内容。この日は素案が示され、これを基にして議論した。とくにマンション住民が地域社会に同化しない状況をどうするのかという点や、学校や公民館を活動の場として利用しやすくすることの必要性などについて意見が出された。合同会議としては条文化に向けて検討を進める中で、他党とも調整したうえで今通常国会で議員立法での提出・成立を目指す。