活動報告

　道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員約450人が23日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開いた。大会にはわが党役員をはじめ、公明、民主、国民新党から国会議員も多数出席。あいさつに立った伊吹文明幹事長は、暫定税率がなくなれば地方財政減となり、地方は教育や社会福祉を削らなければならなくなると指摘しながら、「それでもこれ(暫定税率廃止)をやるのかと言ったら、ちょっと待ってくれというのは当たり前のこと」と述べ、廃止を主張している民主党の真意に疑問を投じた。引き続いて、各地からの代表がそれぞれ首都圏や地方の状況を踏まえて道路整備の必要性と、そのための特定財源堅持の意見を発表。最後に、関連法案の今年度内成立と同財源による「道路の中期計画」の確実な実行を求める決議を満場一致で採択して、大会を終えた。