活動報告

　雇用・生活調査会は23日、違法な日雇い派遣や偽装請負の急増が社会問題となっている労働者派遣制度の見直しについて議論した。平成15年の労働派遣法改正で、製造業務への派遣などが解禁され、派遣労働者は年々増加しているが、一方で、禁止されている港湾運送業務への派遣や二重派遣などを繰り返していたとして、日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けるなどの問題も起きている。これを受け、同調査会は先月、日雇い派遣における労働者保護の観点から、労働者派遣制度の見直しに関する緊急申し入れを行っており、厚生労働省は今月中に必要な省令や指針を取りまとめることにしている。出席した議員からは「派遣会社が優越的地位を濫用している」「ワーキングプアなどの問題について、国民の生活を守るという観点から取り組むべき」などの意見が出された。長勢甚遠会長は非正規社員の処遇改善などの問題について、引き続き議論を行っていく考えを示した。