活動報告

　内閣部会は25日、地域力再生機構法案を了承した。同法案は地域経済で重要な役割を果たしながらも、過大な債務を負っている中規模企業や第3セクターの再生を支援するため、「地域力再生機構」を設立するもの。同機構は対象企業の資産査定や債権者調整を行うほか、出資、資金の貸付などの資金面を支援する。また、事業再生に関する専門家の派遣なども行い、支援の可否については、機構内に設置する地域再生委員会が決定する。預金保険機構が同機構の株式の2分の1以上を保有し、国と金融機関、都道府県がそれぞれ100億円出資する。今国会に提出し、早期成立を目指す。