活動報告

　国土交通部会、航空対策特別委員会、海運・造船対策特別委員会、港湾特別委員会は29日、合同で会議を開き、海上運送法及び船員法改正案を了承した。同改正案は、国際競争力の低下が懸念されるわが国の国際海上輸送を活性化させるため、外航海運業者の税負担を軽減する「トン数標準税」の創設が主な柱。実際の利益ではなく、船舶のトン数から「みなし利益」を算出して課税する。日本船籍はピーク時の昭和47年には1580隻を数えていたが、わが国よりも税負担が少ないパナマやリベリアに船籍を置くようになったことから、一昨年は95隻にまで落ち込んでいる。また、外航日本人船員も約5万7,000人(昭和49年)から2,600人(平成18年)に減少している。