活動報告

　内閣部会と地域再生調査会は30日、合同で会議を開き、地域再生法一部改正案を了承した。同改正案は企業やNPOが民間発意の地域再生計画を地方自治体に提案できるようにするのが主な柱。また、計画を協議する地域再生協議会の設置を求められるようにするほか、日本政策投資銀行など地域再生事業に貸し付けを行っている金融機関に利子補給金を支給し、計画の事業化に必要な資金を低利で融資できるようにする。今国会に法案を提出し、早期成立を目指す。