活動報告

　地域活性化特命委員会は31日、同委員会が昨年11月に取りまとめた「緊急対策」を踏まえた地域活性化策について、各省庁から説明を受けた。会議では、「200年住宅」への取組みについて、国土交通省から135億円の予算計上と税制上の優遇措置が報告されたほか、過疎地域における携帯電話の整備(総務省)や山村・離島の医療確保(厚生労働省)に対し、それぞれ58億円が盛り込まれたことなどが報告された。出席した議員からは「地方には雇用の場が少ないので、企業誘致に対する支援が必要」「各政策メニューを組み合わせて有効活用できるよう、情報提供すべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「緊急対策」の内容が予算編成や税制改正に反映されていることに触れながら、「引き続き、地域が自力をつけていくための対策を考えていきたい」とあいさつした。