活動報告

　山村振興特別委員会は3日、農業生産条件の不利な地域に交付金支援を行う中山間地域等直接支払制度について議論した。同制度は農家から継続を求める声が多く、先月、政府が行った事業仕分けで事務費縮減を求めた上で予算要求通りと判定されている。山村振興連盟の中越武義副会長からは「同制度は、農用地の荒廃や、薄れがちな地域コミュニティーの再生につながるもの。今後もぜひ維持してほしい」との要望を受けた。出席した議員からは、高齢化が進む中山間地に若い後継者が定着するような制度の拡充や、対象農用地の基準緩和などを求める意見があった。中谷元委員長は「立法化も視野に入れ、議論を整理していきたい」と今後の方針を述べた。同委員会は来週以降も地方交付税や医療などについて山村振興に限定した議論を集中的に行う予定。