活動報告

　農業共済事業の来年度概算要求が、政府の事業仕分けで縮減と評価されたことを受け、農林部会に緊急設置された農業共済制度に関する小委員会は4日に初会合を開き、概算要求額の満額確保を求める申し入れ書をまとめた。同日、宮腰光寛農林部会長、森山裕同委員長をはじめ9人の同部会・委員会メンバーが郡司彰農林水産副大臣と面会し、宮腰部会長が代表して申入書を手渡した。森山委員長は郡司副大臣に「農家の現実を見据えた間違いのない予算編成を願いたい」と述べた。また、この日の会合に出席した全国の農業共済関係団体からは、予算縮減に対して「極めて短時間の不十分な議論のうえでの乱暴極まる結論。農家経営は耐えられない」「共済に加入したくてもできない農家が出る」などの意見が出された。先月行われた政府の事業仕分けの評価では、農業共済の共済掛け金国庫負担金と農業共済事業事務負担金について「3分の1程度の予算要求の縮減」となっている。