活動報告

　円高・デフレの進行が懸念される中で、党政調は4日、全体会議を開き、経済・産業界から現況についてヒヤリングした。会議に招いたのは日本経済団体連合会と日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体。各団体からは、「自民党が作った景気対策によって景気の底割れは免れた」(日本経団連)、「エコカー減税や補助金の効果が出てきた」(自工会)などとして、わが党が政府・与党として策定・実施した一連の経済対策を評価する指摘のほか、「労働時間や給与縮減などの対策をとる企業が6割もある。有効需要の創出策が不可欠」(商工会議所)など、中小企業などが直面している厳しい現状と早急な対策を求める意見が出された。谷垣禎一総裁は冒頭、民主党政権がようやく打ち出し始めた経済対策を「われわれのとは全然違うものではなく、ちょっとアイシャドーを塗り替えた程度」と評しながら、今年度補正の一部執行停止を批判。「わが党としても、円高・デフレの状況にきちっとしたものをまとめて政府に迫る」との考えを示した。