活動報告

　わが党は4日、「普天間飛行場移設問題についてのわが党の考え方」と題する文書をまとめた。このなかで、政府に対し日米合意に基づく方針を遅くとも年内決定することなど5項目を強く求めると同時に、「一刻の放置も許されない、緊急事態と認識する」との危機感を表明した。同問題を巡って3日、鳩山政権は、社民党の福島みずほ党首(少子化担当大臣)が、日米合意に基づくキャンプシュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への移設が履行された場合に連立離脱を示唆したことなどから年内決着を先送りする意向を固めたことに対するもの。谷垣禎一総裁は4日の記者会見で鳩山政権の方針を「荏苒(じんぜん)、時を遅れば、ますます解決は難しくなる。国際間の問題の処理として非常に無責任だ」と批判した。