活動報告

　総合的な経済対策を策定するために新設された党経済政策調査会8日、初会合を開き、今後の運営方針について意見を交わした。会議では民主党政権の予算案や税制改正の問題点を早急に洗い出し、わが党の考え方を対案として取りまとめる方針を確認。具体的には、産業の国際競争力強化や地域経済の活性化策、消費税率引き上げを含めた中長期の財政規律などを議論していく。また、来年夏の参院選公約に盛り込む経済対策などについても検討課題とする。与謝野馨会長はあいさつのなかで同調査会を「理論武装の場」と位置付け、通常国会での論戦に臨む決意を強調した。また、民主党政策には成長戦略が見えないことを指摘し、「野党として、現政権に欠けているマクロの経済財政政策を国民に示していく責任がある」と述べた。出席議員からは、「自主自立の概念が失われているのは国家として問題」「現金給付に偏重している民主党政策への対立軸として、日本的な価値を打ち出すべき」などの意見が出された。