活動報告

　政務調査会の下に新たに設置された「こどもHAPPYプロジェクト特別委員会」が9日、初会合を開き、わが党の新たな子育て支援策を打ち出すため議論を開始した。会議の冒頭、井上信治内閣部会長、義家弘介文部科学部会長、加藤勝信厚生労働部会長がそれぞれ各部会の子育て支援策を発表。これを受け、出席した議員からは、「子供が乳幼児の場合と小学生、中学生の時とでは親のニーズは異なる。子供の年齢に沿ったメニューを出してほしい」との要望があったほか、民主党の「子ども手当」を例にあげ「民主党政策は現金給付に偏りすぎている。わが党は保育の充実など『公的サービス』と『給付サービス』のバランスがとれた政策をつくるべき」との意見も出された。田村憲久委員長は「子ども手当などお金を配るだけで対応できるのか、こういう疑問を以前よりもっている。自民党らしい、保守らしい政策をつくりたい」との決意を示した。同委員会は、丸川珠代女性局長の発案により設置されたもので、同局がこれまで行ってきた少子化対策に関しての政策提言の実現化を目指すとともに、来年1月の党大会後に新たな子育て支援策を取りまとめる方針。