活動報告

　党厚生労働部会の雇用問題対策プロジェクトチームが9日開かれ、民主党が進めている、製造業への労働者派遣禁止の問題点などについて、有識者からヒアリングを行った。派遣労働者を受け入れている全国の事業所を対象に行ったアンケート調査によると、これが禁止となった場合、「正社員として雇用する」と回答した事業所はわずか1割にとどまっており、労働者の生活安定にはつながらないことが指摘された。また、大企業ほど、その代替対応として、生産拠点の海外移転を考える傾向が強いことから、「海外への生産シフトを後押しし、ものづくり基盤が喪失する」として、産業空洞化の加速と失業率悪化への懸念が示された。