活動報告

　党税制調査会は10日、「平成22年度税制改正に関する基本的な考え方」をまとめた。社会保障制度の信頼や財政健全化を見据えて、「税制改正は中長期的な視野に立って行うべき」との大前提を掲げながら、わが党としては21年度税制改正大綱でまとめた、消費税引き上げを含む税制抜本改革との考え方と道筋を踏襲するとした内容。同時に、民主連立政権がとりまとめを急ぐ税制改正が「マニフェストに掲げた歳出項目の実現にとらわれ、財源探しに終始」していると指摘し、とくに政府が重要課題とする「ガソリン税などの暫定税率廃止と環境税」「所得税・住民税の控除の見直し」「たばこ税」について、わが党の考え方と政府側の問題点をまとめた。具体的には、暫定税率については「国・地方の厳しい財政状況等を踏まえ、抜本改革まで現行の税率水準を原則維持する」ことを強調。控除見直しについては「子ども手当ての財源確保のための所得控除廃止は新たな不公平を発生させることになり言語道断」、たばこ税については「中途半端な議論のままで引き上げを行うことは適当ではない」として、政府の安易な考え方を指摘した。記者会見した野田毅・党税調会長は「来年度予算編成の財源漁りに走るような小手先のやり方はすべきでないという考え方で、わが党の考え方をまとめた」と述べ、政府側にこれを申し入れる考えも示した。